協同組合では、2014年に策定した中期ビジョンの方針に基づき、「災害強い団地」の実現に向けた取り組みの一環として、協同組合ＢＣＰ（事業継続計画）を2015年11月から５回にわたり、専門家を交えて検討を行いました。
- 組織の理解と範囲/今後の進め方について
- 工場団地の災害リスク分析・被害想定他
- 復旧目標/基本方針の検討
- 災害時行動初動マニュアルの整備等
- 事業継続戦略の策定・検討
現在、上記の５回の検討会で収集した情報を精査し、2017年１月に協同組合「事業継続計画（BCP）」が完成しました。
◆基本方針
目的：災害が発生した時、協同組合の受ける被害を最小限に抑え、職員とその家族の生命を守り、二次災害を防止し、残った経営資源等を復旧優先順位に従って、事業の継続を実施する。組合員並びに工場団地及び住宅地域に対して、日頃より、危機意識向上に努める。
行動指針：まず自分の身を守り、被災者の救助、家族の安全確認を行う。災害本部を設置し、事業の継続を行う。勤務時間外の場合、災害本部の指示を得なくとも、自身の判断で自動参集を心がける。（明るくなってから、家族の安全、自分の安全、自身の判断）
| BCP（事業継続計画）とは、 企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。 緊急事態は突然発生します。有効な手を打つことがきでなければ、特に中小企業は、経営基盤の脆弱なため、廃業に追い込まれるおそれがあります。また、事業を縮小し従業員を解雇しなければならない状況も考えられます。緊急時に倒産や事業縮小を余儀なくされないためには、平常時からBCPを周到に準備しておき、緊急時に事業の継続・早期復旧を図ることが重要となります†3。こうした企業は、顧客の信用を維持し、市場関係者から高い評価を受けることとなり、株主にとって企業価値の維持・向上につながるのです。 引用 中小企業庁 |